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2020年度インサイダー取引定期研修 確認テスト

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― 確認テスト ―

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設問1【必須】
インサイダー取引が規制されている目的は、証券市場の公平性・信用性を保つことにある。  ×

設問2【必須】
インサイダー取引とは、会社関係者または情報受領者が、その職務に関して上場会社の重要事実を知ったうえで、その上場会社の株券等の売買等を行うことである。  ×

設問3【必須】
上場会社の未公表の重要事実を知ったうえで当該上場会社の株式を買い付けたが、重要事実の公表後も売却せずに保有を継続しているだけであれば、利益を得ていないのでインサイダー取引には該当しない。  ×

設問4【必須】
派遣先のIT企業(上場会社)から渡された資料から、近々その会社が新しくVRの事業に進出することが分かった。その後、その情報が公表される前にその上場会社の株式を購入しても、派遣社員は「会社関係者または情報受領者」に該当しないのでインサイダー取引には当たらない。  ×

設問5【必須】
未公表の重要事実を知った後、勤務先の上場会社から付与されているストックオプションを行使して自社の株式を取得してもインサイダー取引には該当しない。
  ×

設問6【必須】
自社が革新的な新技術を開発し、近日中に公表するとの情報を得たので株価の値上がりを見込んで自社の株式を購入したが、その後新技術の公表がなされると逆に株価が下がった。この場合、自分に利益が出ていないが、自社株を購入した行為はインサイダー取引に該当する。
  ×

設問7【必須】
自分の勤務する上場会社に関して、株価が上昇する可能性のある未公表の重要事実を入手した。自分の両親には楽してもらいたいと考え、重要事実の内容は伏せたうえで公表前に会社の株を買うよう促したところ、その情報を受けた両親が自社の株式を情報公表前に購入した。この場合、両親は重要事実を知っているわけではないので株式の購入を勧めたことは違法ではない。
  ×

設問8【必須】
自社の重要事実を知った後、その情報が公表される前に株式の値上がりを見込んで500万円分の自社株を購入した。その重要事実が公表されると株価は倍増し、500万円の利益が出た。この場合、インサイダー取引規制に違反したことにより没収または追徴される財産の額は1000万円である。
  ×

設問9【必須】
エスユーエスの株式を6月25日(木)に売却したいと思った場合、「自社株式の取引届出書」は6月23日(火)までに内部情報管理委員会の承認を得る必要がある。
  ×

設問10【必須】
エスユーエスの株式を6月25日に売却する予定で6月19日に会社の承認を得たが、忙しくて6月25日に売却できなかった。この場合、6月26日にエスユーエス株式を売却しても問題ない。
  ×

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