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健康経営

健康経営宣言

「人と企業の笑顔が見たい」という経営理念のもと、社員とその家族の心身の健康を重要な経営資源の一つとしてとらえ、健康で快適な職場環境の形成を目的として、健康保持・増進や社員のQOL（生活の質）向上に積極的に取り組み、健康づくりを推進してまいります。 代表取締役社長　齋藤公男

推進体制

衛生委員会を中心とし、本社・各拠点・産業医と連携することで従業員とその家族の健康づくりを推進していきます。経営上の重要事項として、健康診断受診率・ストレスチェック受診率・時間外労働の状況などを経営陣にて確認していきます。
積極的に取り組み、健康づくりを推進してまいります。

健康経営の取り組み

健康経営の取り組みとして、健康診断結果やストレスチェック結果に基づいた産業医面談や健康意識向上のためのセミナーの実施、その他運動を促進するためのアプリやイベントの案内を通して、従業員の心身の健康増進に努めてまいります。
それらの取り組みにより、「優秀な人材の獲得、人材の定着率の向上」から「業績向上・企業価値の向上」へつなげていきたいと考えております。

取り組み01

年に一度ストレスチェックを実施し、結果に応じて産業医と連携しながら心のケアができる体制を整えています。また、24時間いつでも相談できる窓口を設置し、仕事の悩みだけでなくプライベートのことやちょっとした悩みが相談できる環境づくりをしています。

取り組み02

災害が発生した際に従業員およびそのご家族の安否をいち早く確認し、必要なフォローができるよう安否確認システムを導入しています。
また、災害発生時に帰宅困難者がオフィス内に留まれるよう各オフィスに災害備蓄を配置しています。

取り組み03

必要な衛生用品や検査キットの配備、教育・啓蒙により感染症拡大防止に努めています。
また、インフルエンザの予防接種を希望した者に対して会社で費用負担を行っています。

存在意義・社会貢献

サステナビリティに関する
取り組みについて

「現在、国連で採択されたSDGs (Sustainable Development Goals) が示す世界共通の目標に向けたさまざまな活動が、各国の政府や企業、個人などによって展開している。
当社においても地球環境への影響や、地域・国際社会との繋がり、そしてステークホルダーである人々の安心と健康に配慮した活動をおこなうことが事業活動の継続と企業の成長を図るうえで重要であると考える。
当社では「人と企業の笑顔が見たい」を経営理念に置き、社是として以下の3つの柱を掲げている。
一人ひとりに最高水準の教育を追求し、エンジニアの夢を実現する。
チャレンジ精神を常に持ち、新たな価値創出を実現する。
「人」の成長を支援し、社会に貢献する。
これらの考えのもと、国連が定める「持続可能な開発目標(SDGs)」における17のゴールのうち、以下の6つの目標においてすでにより具体的な取り組みをおこなってきている。

• 03すべての人に健康と福祉を

  あらゆる年齢のすべての人々の
  健康的な生活を確保し、福祉を推進する

  当社では、社員の健康と安全を第一に考え、誰もが健康に働くことができる体制づくりを強化し、心身ともに健康で豊かな生活の実現を目指していく。

  

• 04質の高い教育をみんなに

  すべての人々に包括的かつ公平で質の高い教育を提供し、
  生涯学習の機会を促進する

  当社では社員のテクニカルスキルはもちろん、ヒューマンスキルの向上にも注力してきた。また、創業間もなくから各種の障がい者支援に力を入れ、2014年には特例子会社ストーンフリーを設立して2017年からは京都市で就労移行支援事業を開始。これまで50人を超える就職と長期定着を実現し、ますます障がい者の就労支援に貢献していく。

  

• 05ジェンダー平等を
  実現しよう

  ジェンダーの平等を達成し、
  すべての女性と女児のエンパワーメントを図る

  当社では社員採用において男女の差別を撤廃し、さらに常に女性社員の健康や成長などに資する制度を制定するなどの取組みをしている。
  また、女性活躍推進法に則り、数値目標を掲げた一般事業主行動計画を策定・公表している。
  さらに近年ではシングルマザーの貧困問題の解消の一助になればと、ITスキルを高めたい新卒文系女性の採用を積極的におこない、その基礎教育体制も整えている。

  

• 08働きがいも経済成長も

  すべての人のための持続的、包括的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を推進する

  当社では事業モデル「社会人学校®」を制定し、大卒新卒者の3人に1人が3年以内に退職をしてその後も転々と職を変えざるを得なくなるなどの大きな社会問題の解決に挑み続け、今では多くの若者の支持を得るに到った。
  また定期的なアンケート実施などを踏まえて人事・労務上の必要な制度づくりなどを進め、一方でスペシャリストやゼネラリストだけでなく、フリーランス、スタートアップほか一人ひとりが将来に向けて目指すさまざまな働き方を実現するためのアシスト体制も強化している。

  

• 09産業と技術革新の基礎を
  作ろう

  強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る

  社是「人と企業の笑顔が見たい」を実現すべく、当社では市場が先々に必要とするであろう最先端技術を常に模索し、まずは社内事業化することによって早期にエンジニアを育成し、企業の技術革新に貢献している。近年まで国内ではまだ注目度の低かったAR/VR分野でも積極的な投資をおこない、事業展開している。また2018年には全従業員にスマートフォンを貸与するなどいち早くテレワーク可能な体制を整えたり、独立支援制度や副業の届け出制を導入するなど、多様な働き方の実現に向けた取り組みを加速させている。

  

• 10人や国の不平等を
  なくそう

  国内および国家間の格差を是正する

  当社の採用においてはジェンダー差別はもちろんのこと、LGBTなど性的マイノリティの方においても一切の差別をしていない。またさまざまな背景を持つ社員一人ひとりが思い描く将来像は千差万別であり、創業当時から一人ひとりの目指す未来に向けて個別のキャリアづくりのサポートをしてきた。

  

一般事業主行動計画