基本方針
当社は株主・投資家を始めとするステークホルダーの皆様に対して、公平性・正確性・適時性・継続性を確保して情報開示を行います。その継続により、経営の透明性を高め、社会的存在としての企業の信頼性を追求します。未公表の重要情報を特定の第三者だけに開示することはせず、内容的にも時間的にも公平な情報開示を行います。
1.情報開示の基準
当社は、会社法、金融商品取引法その他諸法令並びに東京証券取引所の「有価証券上場規程」に定める会社情報の適時開示に関する規定(以下、「適時開示規則」といいます。)に従って情報開示を行います。投資判断に重要な影響を与える決定事実、発生事実及び決算に関する情報が生じた場合には、適時開示規則の基準に沿って迅速に開示いたします。
また、適時開示の基準に該当しない情報につきましても、投資判断に影響を与えると判断した場合には、積極的に情報開示を行うよう努めております。
なお、個人情報、顧客情報、関係者の権利を侵害する情報、その他これらに類する情報は開示いたしません。
2.情報開示の方法
適時開示規則に該当する情報の開示は、同規則に従い東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)で開示後、速やかに当社ホームページにも掲載します。適時開示規則に該当しない情報につきましても、ホームページへの掲載等により広く情報開示を行います。
3.インサイダー取引の未然防止
当社は、社内規定に沿って重要な経営上の情報を適切に管理し、インサイダー取引の未然防止に努めます。これら規定の趣旨をグループ役員および従業員等全員に周知し、運用の徹底のための理解啓蒙を継続いたします。
4.業績予想及び将来情報の取扱い
当社が開示する業績予想、見通し、方針、目標等のうち、歴史的事実ではないものは将来の見通しに関する記述であり、これらは、当社がその時点で入手している情報及び合理的であると判断される一定の前提に基づく計画、期待及び判断を根拠としており、実際の業績等は様々なリスクや不確定要因により大きく異なる可能性があります。
5.沈黙期間
当社は、決算情報の漏洩を防ぎ、かつ情報開示の公平性を確保するため、各四半期決算期日の翌日から当該決算発表日までを沈黙期間としております。沈黙期間中は、決算・業績見通しに関するコメントや質問への回答を差し控えております。ただし、この沈黙期間中に、業績予想が大きく変動する見込みが出てきた場合や開示すべき重要事実が発生した場合は、適時開示規則に従い、適宜情報開示を行います。